【お金②】ひとり親でも児童扶養手当がもらえなかった。所得制限で「何もない」と言われた日

結論から言います。

ひとり親になっても、我が家がもらえる手当は何もありませんでした。

理由は所得制限です。「ひとり親になれば手厚い支援があるはず」と思っていた私の、完全な思い込みでした。

「そうだ、役所へ行こう！」

離婚と、子どもたちの親権が私と決まりました。

喜びも束の間、現状の家計では3人での生活が維持できないという、大きな不安の波が押し寄せます。

住宅ローンの残った自宅に住み続けたまま、収入は私ひとり分（自宅を手放せなくなった経緯は【お金①】に書きました）。

「母子家庭は何か手厚い補助があった気がする」

そんな気持ちで、窓口へ向かいました。

道中、スマホで少し予習してみると……。

結果、新たにもらえるものは何もなかった

何もない！

😰 正確に言えば、現在もらっている児童手当以外に、新たにもらえるものはありませんでした。

良くも悪くも、児童扶養手当は所得が対象外。その他、ひとり親控除も対象ではありませんでした。

「おー、ジーザス。」

この2つは、じつは別の基準です

あとから調べて分かったのですが、児童扶養手当とひとり親控除は、まったく別の制度です。所得の見方も違います。

• 児童扶養手当……前年の所得で判定。扶養する子どもの人数によって限度額が変わります
• ひとり親控除……合計所得金額500万円以下という、一本の線引き

片方が対象外でも、もう片方は通ることがあります。私は結果的に両方だめでしたが、まとめて「所得制限だからだめ」と諦めないでください。

所得制限は「少し超えている」のがいちばん苦しい

所得制限を大きく超えているわけではないので、なんとも言えない気持ちになりました。

手当がもらえる世帯より少し収入が多いだけで、生活が楽なわけでは決してありません。

これは、父子家庭に起きやすいことでした

あとで統計を見て、腑に落ちました。

	母子世帯	父子世帯
平均年間就労収入	236万円	496万円
就業者のうち正社員	48.8%	69.9%

父子家庭は、正社員のまま働き続けている人が多い。 だから収入も保たれやすい。

そして、その分だけ所得制限に届いてしまいます。

収入があるから困っていない、という話ではありません。

2人分の手が1人になるだけです。仕事は減らせない。家事は増える。それでも、統計の上では「恵まれている層」に見えてしまいます。

（この数字については、シンパパとは？　日本に14.9万世帯にまとめました）

出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」結果について（令和5年1月公表）

【2024年11月】所得制限が緩和されました

参考までに、国が示している児童扶養手当の目安です（受給者と子ども1人の2人世帯・収入ベース）。

• 全部支給になるのは、年収 約190万円まで
• 一部支給は、年収 約385万円まで

扶養する子どもが増えれば、この線は上がります。実際の限度額は、お住まいの自治体にご確認ください。

そして、ここがいちばん大事なところです。2024年11月に、この所得制限限度額が引き上げられました。それより前に窓口で「所得オーバーです」と言われた方は、もう一度確認する価値があります。

出典：こども家庭庁「児童扶養手当」／国税庁「No.1171 ひとり親控除」

もし離婚を考えていたり、私のように期せずしてひとり親になられた方は、一度しっかりと調べることをおすすめします（どんな制度があるのかは、のちに調べてこちらの記事にまとめました）。自治体によって基準が違いますし、制度も年々変わります。「もらえるはず」と思い込んだまま生活設計をすると、私のように青ざめることになります。

自分でなんとかするしかない——AIに相談した

こうなれば自分でなんとかするしかないと、ChatGPT（チャッピー）に相談しました。

「チャッピー様、どうしたら私の収入を増やすことができますか？」

そんな気持ちで様々な質問を投げかけ、情報を貪りました。

そんな中で、お金の勉強ができるYouTubeチャンネルがあるとのことです。

裸のマッチョなライオンのアニメで、マネーリテラシーを高めるチャンネル……。

「劇的に怪しい。」

しかしながら、藁にもすがる思いの私。見てみました。

「なんかいい。」

収入を増やす方法を探していたはずが、返ってきた答えは「まず支出を見直せ」でした。

まとめ：期待せず、まず調べる

• ひとり親でも、所得制限で手当の対象外になることがある
• 窓口で「何もない」と言われても、それは一部の制度の話。所得制限のない支援もある
• 制度は自治体差があり、毎年変わる。思い込みは危険
• 対象外だったなら、支出を見直すしかない

対象外だったなら、支出を見直すしかありません。その話は【お金③】離婚後の家計を、リベ大で立て直した。貯蓄型保険をやめて月1万4千円に書きました。