離婚とお金

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教育資金は「18年で450万円」。離婚した私に、その18年はありませんでした

教育資金の目安は大学進学資金450万円、18年で準備するなら年25万円。でも上の子の受験は再来年で、私にその18年はありません。学資保険を勧められるまま続けていたこと、いま現金で持っている理由、子どもに「高校までは用意する」と伝えたことを書きました。
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父子家庭の子どもの大学等進学率は57.9%。高校までは、むしろ高いのに

中学卒業後の高校進学率は、父子世帯96.2%・母子世帯94.5%。父子世帯のほうが高いのです。ところが高校卒業後の大学等進学率は57.9%と66.5%で逆転します。父子世帯の子どもで最も多い進路は「就労」36.1%。国の統計を並べて、どこで差がつくのかを調べました。
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父子家庭でも養育費はもらえます。ただし、受け取れているのは8.7%でした

父親の私が、養育費を受け取る側になりました。父子世帯で受給できているのは8.7%、11世帯に1世帯です。1人あたり月1万数千円、口座振込できちんと払われています。本当は3万円が欲しかったこと、算定表を見なかったこと、早く決着をつけたかったことも正直に書きました。
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高校の授業料は無償になりました。それでも私が不安なのは、授業料以外のお金です

2026年4月から高校授業料の所得制限が撤廃されました。所得制限で弾かれ続けてきた私にも、今回は当てはまります。ただし対象は授業料だけ。寮費・食費・遠征費は残ります。ひとり親が再来年の高校進学に向けて調べたことと、いま怖いことを書きました。
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離婚する前から継続していて良かった事。シングルファーザー×薄毛治療=まだいける

約10年前に始めた薄毛治療。美容整形外科で月17,000円から、いまは近所の皮膚科でジェネリック+リアップの月およそ1万4千円です。最初の1〜2ヶ月は逆に薄くなること、個人輸入で失敗したこと、そして固定費を削った私がこれだけはやめなかった理由を書きました。
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【父子家庭も対象】ひとり親が使える公的支援まとめ——知らないと損する10の制度

ひとり親が使える公的支援を10個まとめました。児童扶養手当、医療費助成、就学援助、高等職業訓練促進給付金など。父子家庭も対象です。すべて出典つきで、申請の窓口も書いています。
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ペアローンの落とし穴——離婚時に「調停調書」へ家の所有権を書かなかった話

離婚でマイホームを残すなら、調停調書に自宅の所有権を必ず明記してもらってください。書かなかった私はペアローンの借り換え審査に通らず、財産分与の調停をやり直すことになりました。新しい調書はできましたが、借り換えはまだ終わっていません。
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【お金③】離婚後の家計を、リベ大で立て直した。貯蓄型保険をやめて月1万4千円

離婚後の家計を、固定費の見直しで圧縮しました。きっかけは「劇的に怪しい」と思っていたリベラルアーツ大学。マネーフォワードで家計を見える化し、月18,000円の貯蓄型保険を解約して掛け捨て4,000円に。差額は月1万4千円でした。
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【お金②】ひとり親でも児童扶養手当がもらえなかった。所得制限で「何もない」と言われた日

ひとり親になれば手厚い支援があるはず——完全な思い込みでした。児童扶養手当もひとり親控除も所得制限で対象外。父子家庭は収入が保たれやすく、そのぶん所得制限に届きやすいという統計もあわせてまとめました。
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【お金①】離婚後の生活費が足りない。ずさんだった我が家の家計管理

離婚を決めて最初にぶつかった壁は、お金でした。しかも我が家の家計は「管理」と呼べる状態ではありません。親権が取れて喜んだ直後に、月10万円を削る必要があると分かった話です。