上の子の高校受験は、再来年です。
まだ先の話ですが、いまから調べています。
そして調べていて、大きなニュースを知りました。
高校の授業料の支援から、所得制限がなくなりました。
これまで、私はずっと弾かれてきました
このブログに何度も書いてきたことです。
離婚した直後、役所に行きました。
「何もありません」と言われました。（【お金②】ひとり親でも児童扶養手当がもらえなかった）
児童扶養手当も、ひとり親控除も、所得制限で対象外でした。
大きく超えているわけではありません。 ほんの少し超えているだけで、生活が楽なわけでもない。それでも、線の外側でした。
父子家庭は、統計を見ても収入が保たれやすいので、この線に引っかかりやすいのです。
それが、変わりました
2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。
つまり——
世帯の収入にかかわらず、授業料の支援が受けられます。
私も対象です。所得制限で弾かれ続けてきた私にも、今回は当てはまります。
私立は、年45万7,200円まで
公立だけでなく、私立高校も対象です。私立の支給上限は年45万7,200円とされています。
ただし、申請が必要です
ここは大事です。
文科省のページにも、はっきり書いてあります。
授業料支援を受けるためには申請手続きが必要です
自動ではもらえません。
私は役所で「何もない」と言われた経験から、ひとつ学びました。制度は、知っていて、申請した人しか使えません。
忘れないようにします。
それでも、不安は消えていません
ここからが本題です。
授業料が無償になっても、お金はかかります。
支援の対象は、授業料だけだからです。
対象にならないもの。
- 入学金
- 制服
- 教科書、教材費
- 通学の交通費
- 修学旅行の積立
- 部活動の費用
入学のときに、まとまって出ていきます。
そして、うちにはもうひとつ事情があります
子どもが、いまのスポーツを続けたいと言っています。
続けるとなると、進学先によっては家を出ることになるかもしれません。
そうなると、こうです。
- 寮費
- 食費
- 遠征のお金
授業料が無償になっても、ここは何も変わりません。
寮費を、ひとつ調べてみました
ある高校の寮費を見てみました。学校名は書きません。
月8〜9万円。
年にすると、およそ100万円です。3年で300万円。
授業料が無償になっても、これは別に出ていきます。 そしてここに、遠征費なども加わります。
・・・数字を見て、正直、手が止まりました。
我が子よ。そこへ行くならば、結果を残せ。
もちろん、学校によって違います。ほかがいくらなのかは、まだ分かりません。
そして、いちばん怖いのはこれです。
月々いくら出ていくのか、いまの私には読めない。
まとまった額が一度出ていくのは、まだ耐えられます。タイヤの買い替えで8万円というのも、この夏にありました。
でも、毎月続く支払いは話が別です。ひとり分の収入で回している家計に、3年間ずっと続く固定費が乗る。
そこが読めないうちは、安心できません。
私立のほうが安いかもしれない、と思っています
ここからは、いま私が考えていることです。確かめたわけではありません。
授業料が無償になったことで、公立と私立の差は縮まりました。
そして、こういう話も聞きます。
スポーツの世界では、学校側から「ぜひ来てください」と声がかかる形だと、費用が抑えられることもあるようです。
だとすると——
私立のほうが、寮費や食費、遠征費まで含めて安く収まるということも、あるのかもしれません。
もちろん、そんな話が来るとは限りません。あくまで、私がいま考えていることです。
「私立は高い」という思い込みだけで選択肢から外さないほうがいい。 今回調べていて、そう思うようになりました。
もうひとつ、制度があります
高校生等奨学給付金というものがあります。
授業料以外の費用に使えて、しかも返さなくていいお金です。
そして、こちらも2026年度から対象が広がりました。 これまでは住民税非課税世帯が中心でしたが、一定の課税世帯まで含まれるようになっています。年収のめやすは、およそ490万円までと案内されています。
・・・ただ、私が入るかどうかは、まだ分かりません。
これまでずっと、線の少し外側にいた人間です。
確認します。 そして、対象だったらちゃんと申請します。
※対象や金額は都道府県によって異なります。お住まいの都道府県か、学校の窓口で確認してください。 出典：文部科学省「高校生等への修学支援」
いまやっていること
再来年に向けて、私がやろうとしていることです。
① 授業料以外に、いくらかかるのかを調べる
学校説明会でもらう資料に、たいてい書いてあるそうです。そこが分かれば、逃げも打てます。
② 家を出た場合の費用を、具体的に聞く
寮費と食費が月いくらか。ここが読めれば、いまから積み立てられます。
③ 制度を、申請し忘れない
就学支援金も、奨学給付金も、申請しないと1円も来ません。
④ 固定費を、もう一度見直す
貯蓄型保険をやめて月1万4千円を浮かせたときのように、削れるところがまだあるかもしれません。
まとめ
- 2026年4月から、高校授業料の支援は所得制限が撤廃されました
- 私立は年45万7,200円まで。 公立も対象
- ただし申請が必要。 自動ではもらえません
- 対象は授業料だけ。 入学金・制服・教科書・通学費は自己負担
- 高校生等奨学給付金という別制度もある。授業料以外に使えて、返さなくていい
- そちらも2026年度から対象が拡大（年収およそ490万円まで）。ただし都道府県で確認が必要
- 我が家は、家を出る可能性がある。寮費・食費・遠征費は、無償化の対象外
- ある高校の寮費を調べたら月8〜9万円。 年およそ100万円、3年で300万円
- 月々いくら出ていくのか読めない。 それがいちばん怖い
- 「私立は高い」という思い込みで、選択肢から外さないほうがいい
所得制限で弾かれ続けてきた私にも、今回は当てはまります。
それでも、不安が消えたわけではありません。
制度は授業料を助けてくれます。でも、暮らしの全部は助けてくれません。
あわせて読みたい
- 【お金②】ひとり親でも児童扶養手当がもらえなかった。所得制限で「何もない」と言われた日／弾かれ続けた話
- 【父子家庭も対象】ひとり親が使える公的支援まとめ／ほかの制度はこちら
- 【お金③】離婚後の家計を、リベ大で立て直した／固定費の見直し
- シンパパとは？ 日本に14.9万世帯／父子家庭が所得制限にかかりやすい理由
- 父子家庭の子どもの大学等進学率は57.9%。高校までは、むしろ高いのに／この記事の、ひとつ先
- 教育資金は「18年で450万円」。離婚した私に、その18年はありませんでした／高校の、その先のお金
コメント