養育費が止まったら、どうする？受け取れている今だから調べた、3つの備え

※この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。紹介している養育費保証サービスを、私は利用していません。仕組みを知ってもらうために紹介しています。

私は今、養育費を受け取れています。

ただそれは、相手がきちんと払ってくれているからです。仕組みで守られているわけではありません。

途中で払われなくなった、という話もよく聞きます。

実際、私のまわりにも、養育費が滞ることがあるという人がいます。

なので、もし止まったらどうなるのかを調べました。備えは、3つありました。

備え	中身	お金
① 2026年4月の法改正	子ども1人あたり月8万円までは、公正証書や調停調書がなくても差し押さえができるようになった	かからない
② 取り決めを書面にしておく	公正証書・調停調書があれば、全額を差し押さえの対象にできる	公正証書は作成費用がかかる
③ 養育費保証サービス	払われなかった月の分を、保証会社が立て替えてくれる	保証料がかかる（自治体の補助あり）

順番に書きます。

受け取れているのは、3割に届かない

まず、数字です。

離婚した相手から、いまも養育費を受け取れているのは、母子家庭で28.1%、父子家庭で8.7%です。

※出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」

受け取れている私は、少数派です。そして、この先もずっと続く保証はありません。

2026年4月1日から、離婚後の子どもの養育に関する民法のルールが変わりました。養育費については、大きく2つです。

養育費のうち、子ども1人あたり月8万円までは、公正証書や調停調書がなくても、相手の財産を差し押さえることができるようになりました。ほかの借金などより、優先して受け取れます。

「差し押さえ」とは、裁判所の手続きで、相手の給料や預金から強制的に支払わせることです。払ってもらえなくなったときの、最後の手段です。

これまでは、差し押さえをするには公正証書や調停調書が必要でした。口約束や、自分たちで書いた合意書だけでは、できませんでした。それが、月8万円までなら、合意書などでもできるようになった、ということです。

私は調停調書があるので、もともと差し押さえはできる立場でした。今回の改正で大きく変わるのは、口約束や合意書だけで離婚した人です。

ただし、差し押さえるには、相手の勤務先や預金口座の情報が必要です。手続きの手間もかかります。

（法改正後）一定額までは、債務名義がなくても財産を差し押さえることができ、かつ、他の一般債権者に優先して弁済を受けることができる

省令の内容：月額８万円に子の数を乗じて得た額
出典：法務省「養育費に関する法務省令の概要」（令和7年12月）

※改正前に取り決めをしていた人も、2026年4月以降の分には使えます。

養育費の取り決めをしないまま離婚しても、子ども1人あたり月2万円を請求できるようになりました。

ただし、2026年4月より前に離婚した人には、法定養育費はありません。その場合は、話し合いか家庭裁判所の手続きで、額を決める必要があります。

法改正で守りは強くなりましたが、月8万円を超える分を差し押さえるには、今でも公正証書や調停調書が必要です。

話し合いで離婚する人は、公正証書にしておくと安心です。

払われなかった月の養育費を、保証会社が立て替えて払ってくれるサービスです。立て替えたお金は、保証会社が相手に請求します。

例として、株式会社Casaの「養育費保証PLUS」の内容を、公式サイトから書き出しました。

項目	内容
初回保証料	月額養育費の1か月分（契約時のみ）
月額保証料	月額養育費の3%（最低1,000円）
保証の上限	月額養育費の24か月分（受け取る人だけで契約）／36か月分（払う人と2人で契約）
法的手続きの費用	差し押さえなどの費用も保証（Casa指定の弁護士を使う場合）
更新料	なし

※2026年10月時点、Casa公式サイトとCasaへの問い合わせより。

たとえば月5万円の養育費なら、最初に5万円、そのあと毎月1,500円（年18,000円）です。

「24か月分」「36か月分」は、期間ではなく、立て替えてもらえる金額の上限です。月5万円で36か月分なら、180万円まで。相手が保証会社に返済すれば、その分はまた使えるようになります。

保証してもらえる期間は、取り決めの書面（調停調書など）に書かれた支払期間までです。たとえば「子どもが20歳になる月まで」なら、その月までです。