結論から言います。
父親が親権を取れるのは、全体の約1割。私はその1割に入ることができましたが、正直に言えば「運が良かった」部分もあります。
ただ、振り返ってみると、運だけではありませんでした。この記事では、統計から見る父子家庭のリアルと、私が親権を取れた理由をお話しします。
父親が親権を取れるのは「約1割」という現実
厚生労働省の「人口動態統計」(令和元年〜令和4年頃のデータ)によると、離婚の際に父親がすべての未成年の子どもの親権者となる割合は、おおむね10〜13%前後です。
子どもの人数別に見ると、こんな統計もあります。
- 子どもが1人の場合:父親が親権 約12〜13%(母親 約87%)
- 子どもが2人の場合:父親が親権 約11%(母親 約84%)
- 子どもが3人以上の場合:父親が親権 約9%(母親 約80%)
※一部の子を父親、一部を母親が持つケースなどがあるため、合計は100%になりません。
子どもの人数が増えるほど、父親が親権を取るのは難しくなるようです。
ちなみに我が家は子ども2人。約11%の狭き門でした。
なぜ父親は親権を取りにくいのか
裁判所や協議の場では、「父親だから不利」というより、子どもの利益(これまでの養育環境)が最優先されます。その結果、次のような理由で母親が親権者になるケースが多いようです。
- 継続性の原則:離婚前に主に子どもの面倒を見てきた側(実績のある側)が優先されやすい
- 乳幼児の母性優先:子どもが幼いほど、母親の存在が必要と判断されやすい
- 就労時間と育児環境:父親がフルタイムで夜遅くまで働いている場合、「日常の世話(ご飯、送迎など)を実際に誰がするのか」という監護体制の面で不利になりがち
逆に、父親が親権を取れているケースは、「子どもがある程度大きく、父親と暮らしたいと強く希望した」「離婚前から父親が主となって子育てをしてきた」など、具体的な実績や事情がある場合がほとんどのようです。
私が親権を取れた理由
私の場合、離婚の原因は相手方にありました。当初は調停で争うつもりでしたが、最終的に元妻は親権を強く主張しませんでした。
ただ、それだけではありません。
調停では、親権の話し合いの前に「宿題」が出ます。子どものこれまでの養育状況、今後の子育ての環境、どのような条件であれば親権を譲れるか——そうした内容を書き込む用紙を渡され、次の調停までに記入し、双方が目を通したうえで話し合いに臨む形でした。
これが量が多い💦
でも、この用紙に丁寧に記載し、子どもとの生活に真摯に向き合って考え抜いたことが、結果につながったのだと思います。
まとめ:親権は「実績」と「本気度」
- 父親の親権獲得は約1割の狭き門
- 決め手は「これまで誰が子どもの世話をしてきたか」という実績
- 調停の書類には、面倒でも本気で向き合う価値がある
親権を考えている父親のみなさんの、何かの参考になればうれしいです。

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